2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
○大坪政府参考人 まず、四方を海に囲まれた我が国においては、海上輸送は、貿易量の九九・六％、国内貨物輸送の四割超を担っています。これを、輸送を支える、貿易を支えるという意味で、造船、海運、船員の三分野が構成する海事産業は、極めて国民生活を支えるという意味で重要であると思います。
国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資では八割を海上輸送に頼っているところであり、海運産業を支える造船業は国民経済の基盤と言っても過言ではありません。 また、四方を海に囲まれた海洋国家日本において、海上輸送を支える商船建造はもとより、海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船を建造する造船業は、国防、海の安全の観点からも重要な産業であります。
平成二十九年度の国内貨物輸送量約四十八億トンのうち実に九一・五％をトラック輸送が占めているにもかかわらず、必要なドライバーの数を確保できず、逆に高齢化が進んでおりまして、運送業界は存亡の危機とすら言われております。
トラック運送事業ですが、国内貨物輸送の九割以上を担っておりまして、およそ十四兆円の市場規模というふうになっております。しかしながら、荷主に対して弱い立場であるということですとか、規制緩和の影響によって事業者数の増加それから零細化が進んで競争の激化が続くなど、そうしたことからも厳しい現状が見て取れます。
トラック輸送というのは、国内貨物輸送の九一・三％、物流の基幹的役割を果たしていて、産業と国民生活に欠かせない動脈の役割を果たしている。ところが、トラック労働者の賃金や労働条件というのは、その社会的役割に見合っていなくて、人手不足、長時間労働、低賃金が慢性化している。二〇一六年度に労災認定された脳・心臓疾患の件数というのは、全産業の中で運送業が最も多くなっております。
平成二十八年度の交通政策白書には、「我が国においては、貿易の九九％を海上輸送が占め、国内貨物輸送の約四割を海上輸送に依存しており、海運は我が国の国民経済を支える基盤となっている。」とあります。 海上運送の重要性はこれまでにも国会で何度も議論されており、必要に応じてその都度法整備がなされてきたと承知しております。
御存じのように、トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であり、その中小事業者が国内貨物輸送の約四割強を担っています。我が国の経済活動を支えているトラック運送事業者の人手不足解消は喫緊の課題と言っても過言ではありません。国土交通省としてこの問題にどのように取り組むのか、土井副大臣に伺いたいと思います。
トラック運送業は、国内貨物輸送の約四割強を担い、我が国の経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であることから、これら中小企業の取引条件の改善、適正運賃の収受を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。
これを国内貨物輸送のトンキロベースの輸送機関分担率で見てみますと、鉄道貨物は二〇一〇年度の四・六％から二〇一三年度は五・〇％に増加し、内航海運は同じく四〇・五％から四三・九％に増加しております。 今後、中長期的には、少子化に伴う労働力人口の減少等によりまして、人材の確保がますます難しくなることが見込まれております。
貿易貨物については九九％以上、そして国内貨物輸送については四割が海運が担っているというふうに聞いております。少子高齢化そして生産年齢人口の減少に伴い、国内船員の五割が五十歳以上に達しているということも聞いております。日本の物流を支える海運業、そして離島を含めた旅客船、これらの船員、機関員の人材を継続して国として育成していくということは不可欠だと考えています。
国内貨物輸送の九割以上を担うトラック運送業、六万三千の事業者、そして百八十万人で構成をされております一大産業であります。 お手元のパネル二枚目を御覧ください。近年、ドライバーが高齢化をしておりまして、若い担い手が減少しております。その原因といいますと、明らかに低賃金で長時間労働といったことが挙げられます。
先ほども申し上げたとおり、我が国の国内貨物輸送量における輸送機関の分担率、これはトンベースですけれども、トラック輸送が九〇％を超えている。まさに国内の物流の輸送において、かなめであります。
○赤澤大臣政務官 交通機関の分担を距離帯別に見ると、委員の用意された資料が二百キロということだったのでそこでお話をしますが、国内貨物輸送の場合、二百キロ以上の自動車交通が六四％。それで、国内旅客、委員が今本当に御関心を持って御議論いただいている旅客、人流の方は、二百キロ以上の自動車交通が一三％です。
○政府参考人（森雅人君） 内航海運は、国内貨物輸送全体の約四割、特に、とりわけ基礎産業物資の輸送では約八割を担うなど、文字どおり我が国の物流の大動脈として日本経済や国民生活を支える役割を果たしております。将来にわたってこのような役割を担い続けることができるように、国土交通省として適切な支援や環境整備を図っていく必要があるものと認識しております。
四面環海の我が国において、輸出入貨物の九九・七％の輸送を担う外航海運及び国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担う内航海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業基盤であります。
四面環海の我が国において、輸出入貨物の九九・七％の輸送を担う外航海運及び国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担う内航海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業基盤であります。
また、内航海運は、国内貨物輸送の約四割、石油、セメント等、産業基礎物資につきましては輸送の約八割を担う等、海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業インフラとも言える産業でございます。 本税制は、このような海運の重要性にかんがみまして、それを維持発展させていくという観点から、先生も御指摘のような社会的要請の変化を踏まえた所要の見直しを行いつつ継続されてきたものと認識しております。
とりわけ国内貨物輸送量の約九割を担っているのがトラック輸送業界ですので、言わば大動脈ですね。それがこの間の規制緩和と燃料代の急騰によって大動脈が詰まりかかっていた、切れかかっていたと。それが今回、暫定税率の期限切れ、値下がりでようやくちょっとスムーズに流れ始めた、ほっと一息つけた。
トラック輸送でございますが、御承知のように国内貨物輸送のトンキロベースでは六割、トンベースでは九割という大宗の輸送を分担をしておりまして、非常に重要な存在ではございますが、一方で事業者の九九・九％、これが中小企業という脆弱な体質でございます。